日本に帰らずに、
墓じまい実家の片付け空き家の売却ご遺骨のお届けを。

はい、日本への帰国は必要ありません。改葬許可の申請から撤去、納骨までは、委任状があれば代理で進められます。ただし相続登記や売却も行う場合は、署名証明と在留証明の取得のため、お住まいの国の日本大使館・総領事館へ一度出向いていただく必要があります。署名は領事の前で行うため、郵送では申請できません。

まずはあなたのお気持ちを伺い、お寺へのご連絡の仕方を一緒に考えます。離檀料などでお寺と意見が分かれた場合は、提携の弁護士をご紹介します。お寺とのやり取りはすべて記録してお伝えします。ご自身でお話しされたい場合は、オンライン通話の段取りもいたします。

申請するのは墓地の使用者（祭祀承継者）ですが、後のトラブルを避けるため、ご親族への説明をおすすめしています。説明用の資料もご用意できます。

国によって方法が異なります。日本郵便で送れる国もありますが、アメリカあては郵便では送れません。ご相談時にお住まいの国の条件を確認し、専門業者による航空輸送、手荷物での持ち出しなどから、実際に使える方法をご提案します。火葬証明書などの英訳もご用意します。

改葬先が海外の墓地やご自宅（手元供養）の場合、改葬許可申請書の改葬先の書き方や、受入証明書の代わりに求められる書類は、自治体によって扱いが異なります。公的に統一された基準がないため、当社が墓所のある自治体へ事前に問い合わせ、必要な書類と進め方を確認してからご案内します。

できます。相続登記、売買契約、決済までを、委任状・署名証明・在留証明を使って代理で進めます。売買契約は電子契約にも対応します。非居住者の売却では、買主が代金の10.21%を源泉徴収する場合があるほか、納税管理人の届出や確定申告も必要です。提携税理士がご説明します。

はい。作業の前にビデオ通話で室内をご案内し、残すものを一緒に決めます。仕分けた品は写真で一覧にし、ご希望のものを海外へお送りします。

いいえ。ご相談とおおよその見積りは無料です。現地調査レポート（19,800円）をご依頼いただいた場合も、契約の義務はありません。契約をおすすめする連絡を繰り返すことはありません。